生活保護の不正受給という問題が大きくなっているそうです。
生活保護という言葉を耳にしたことがあっても、自分とは関係ない、と思っている人も多いようです。
では、生活保護はどのような目的で設定され、どのような人が受け取ることが出来るのでしょうか。
実は、この制度は憲法で定められたことに基づいていて、正しい運用が絶対に必要なんですね。
この記事では、生活保護の制度の定義と不正受給が起こっているということを紹介しています。
生活保護の見直しが言われ続けているけれど
本来の生活保護の目的から逸脱した人が出続けている
まずその目的ですが、日本国憲法によって次のように定義されています。
・「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
それを受けて
・「生活に困っている方々に最低限度の生活を保障するとともに、その方々が自分の力で生活していけるよう援助すること」
を目的としているようです。
今、どんなことが問題になってるの？
年金受給額＜生活保護額！？
まず、生活保護を受けるための条件を確認します。
条件は2つあります。
・現在使えるお金が、生活に必要なお金が下回っていること
・お金に換えられる財産がないこと
この２つだけなんです。
そして、この受給を巡って色々な問題があるようです。上の２つをクリアすると、受給できるわけですが、それと同時に、色々なことが免除されます。
医療費や介護費が免除、住民税、国民健康保険、介護保険料、国民年金保険料、ＮＨＫ受信料が免除されます。実質年収を勤労者の所得に換算すると、年収４００万ほどになるそうです。
社員になれず、契約社員、やアルバイト、フリーターの人たちがあくせく働くよりも、失業を理由に生活保護を受給した方が得なんじゃないかという心理が働く理由がわかりますね。
まだまだ働ける世代の若者たちが生活保護を申請してしまうということを後押ししてしまっているという現状があるわけです。
また年金だけでは生活できない高齢者世帯が今後急増してしまい、生活保護に頼らざるを得ない人が増えるのではないかと予想されているので、早急に見直し、対応策を考えなければ、いけないと言われています。
その制度を悪用する人がいる！
生活保護は連鎖する
生活保護を受けた家庭で育てられた子どもの約７割が、独立しても生活保護を受けて生活しているというデータがあります。
成長し、アルバイトが可能になった１６歳くらいの子が、親から「働くな」と止められるのだそうです。
子のアルバイト収入が世帯の所得になり、いまもらっている生活保護支給額が減ってしまうからだというんです。おかしな話ですよね。
また生活保護を受けているにも関わらず、妊娠・出産を繰り返す人もいるそうです。もちろん、ひとり産むごとに、当然増額されていきます。
産んではいけないというのではなく、常識の範囲内で考えられるといいと思うんです。
また、生活保護世帯には「保険証」がないって知っていますか？じゃあ、病気になったらどうすればいいのでしょうか。生活保護世帯には、「医療チケット」というものが配られるんです。
このチケットを持って、「生活保護指定」を掲げた病院に行くと、無料で診察や薬の処方を受けることが出来ます。
実はこの場所が一種のたまり場のようになり、情報交換の場にもなっているそうです。このシステムを悪用して、皮膚科で人気のある「ヒルドイド」や、「睡眠薬」、高価な薬を不正受給し、転売された例もあるようです。
もちろんすべての生活保護世帯がこのような不正をしている訳では全くなくて、ほんの一部の人たちのことだと思います。
ですから早急な年金制度の見直しと同時に、必要な人に必要な支援が届くような制度の見直し、人としてのモラルを今一度みんなで考えることが必要なのかなと思うわけです。
