会社をクビになる、と言う言い方、よく聞きますね。でも、実際にこのクビ＝解雇にもいろいろあるそうです。
民間なら、懲戒解雇、公務員なら懲戒免職。これが一番厳しいクビです。退職金ももらえない、とか再就職も困難になる、と言ったペナルティを伴います。
もちろん、そうなった背景というのが一番問題で、そう言ったことを紹介してみたいと思います。
ニュースでよく聞く懲戒解雇
聞きなれない諭旨解雇
悪い事をしたときの処分の一つというのは理解しているけど、よく、報道番組などで耳にする懲戒解雇という言葉。
犯罪などで職を辞めさせられるという意味は解っていても、どんなものかと具体的に説明しようとするとできなかったり、よく聞くだけで詳しくはわからないという感じになってしまいがちですよね。
罰せられているというのは解るけど・・・この懲戒解雇、どんなもので、どんな罰になるのでしょうか？また、あまり聞きなれない諭旨解雇、これはいったい何なのでしょうか？
また警察が動いたなどの報道で聴く、書類送検、起訴、不起訴。これもどんな差があり、どんな行為になるのでしょうか？
とんでもない、懲戒解雇や懲戒免職
今後の人生にも響く
一般的な会社員なら、会社が解雇しますが、その中でも特に厳しいのがこの懲戒解雇です。
懲戒免職と言うのは、国家公務員法、地方公務員法に規定される懲罰になります。要するに、公務員に対しての罰にあたります。
公務員なら職務上の義務違反、民事・刑事に関わらず逮捕、起訴されるような犯罪にあたる行為、正当な理由に当たらない長期の無断欠勤などの職務懈怠、公務員ですので国民・市民の信用を描くような行為などが懲戒免職をされる理由に当てはまります。
懲戒解雇や懲戒免職と認定されると、勤務年数などに関わらず退職手当を支給されることはなく、即日クビにできるようになります。
ただ、懲戒解雇でも、雇用保険に入れる民間企業に勤務していた人は雇用保険は受け取れます。しかし、公務員は雇用保険に加入しないので、失業給付を受給する権利はありません。
再就職が難しくなるわけ
社会的制裁の一つ
この事から、再就職しないと収入が完全になくなるので、生活が困難になるということです。しかし、20歳以上の成人では、氏名、職名が公表される可能性が高く、再就職が非常に困難になります。
また、氏名などが公表されている点からも、再就職するというのも難しくなってきます。
また、懲戒解雇や懲戒免職をされた事を履歴書に記入しなければ、経歴詐称になってしまうのです。そして、懲戒免職処分を受けた日から2年間は、国家公務員は国家公務員に、地方公務員は地方公務員に就職ができません。
年金も職域年金分にあたる額の2分の1が60か月支給停止にもなります。こういった点から、懲戒免職というのは一番重い処分にあたります。
しかし、簡単には懲戒免職にはせず、定職以下の処分または諭旨免職などの処分になります。懲戒免職という処分が下されるというのは、極めて悪質な行為などが見られた場合に限られるという事です。
懲戒免職というのは、社会的地位や金銭的にも人生を左右してしまいます。まさかそこまで厳しいものだとは。懲戒免職の四文字だけで、転落人生になりかねないということです。
